ガソリン価格高騰の背景は？
こんにちは。㈱2050エナジーです。
今回のテーマは
ガソリン価格の高騰です。
2021年に入ってからガソリン価格が上昇し続けており、
11月には7年ぶりの高値「レギュラー全国平均169.0円」まで上昇となりました。
年内には170円を超えると見られています。
2021年1月は138.9円でした…。
(全国平均、1ℓ当たり消費税込み価格。資源エネルギー庁調べ)
※金額は毎月最終週の価格です。
では、なぜここまでガソリン価格が高騰してしまったのか調べてみたところ、
世界の事情が複雑に絡んでいました。
多様な原因がありますが、一番大きなものは以下だと考えられます。
■原油需要の増加
世界的にワクチン接種により新型コロナウイルス感染者数が減少したことにより
経済活動が活発化。
■産油国が原油の追加生産に慎重な姿勢
いつコロナウイルスが再拡大するか分からない状況で、
原油の追加生産を行うと余剰分が出てしまうリスクがある。
この様に消費国と産油国の温度差がある為、原油価格が高騰していると見られおり、
2021年内は高止まりが続くと予想されています。
ガソリンの価格は高止まりしていますが、
ガソリンスタンドの数は年々減少しています。
「ガソリンスタンド減少と脱炭素」も合わせてご確認ください。
日本政府の対応
①国家石油備蓄の放出
史上初の試みで、国家石油備蓄を放出する事になりました。
放出量は145日分ある備蓄量から2日分の420万バレルとの事です。
単位が聞きなれませんが1バレル=158.987ℓなので、
67万kℓ（667,746,638.7ℓ）となります。
桁が多すぎてイメージ出来ないですね。
この政策は米バイデン政権が主導する形で日本、中国、インド、韓国、英国の6か国で
それぞれ放出する事になりました。
これには追加生産に慎重な姿勢を見せる産油国に対して、
けん制の意味も含まれていると考えられます。
しかし、この対応は産油国から戦略的な備蓄放出だと捉えられ、
消費国との間に対立が深まるリスクがあるとも指摘されています。
②石油の元売り会社への補助金
政府は、レギュラーガソリンの全国平均が170円を超えた際には、
石油の元売り会社（エネオスや出光興産、コスモ石油など）に対して、
卸売価格の上昇を抑えるため5円/ℓの補助金を出すと発表しました。
早ければ年内から対応になるそうですが、期間が2022年3月までの予定と
限定的な様です。
また、元売りからガソリンスタンンドの販売店へ卸してから、
私達一般消費者へ販売されるため、一般消費者へは5円引き/ℓとなるとは
限らなそうです。
まとめ
脱炭素、カーボンニュートラルへ向けて世界中で動き出していますが、
足元では、まだまだ石油やLNGなどの化石燃料に頼らざるを得ない形が
浮き彫りとなりました。
この記事を書いている現在、コロナウイルスの新しい変異株である
「オミクロン株」が南アフリカで発見され世界中で危機感を抱いています。
この様に新型コロナウイルスに対して、まだまだ予断を許せない状況が
続く場合、原油の価格も高止まりする事が考えられます。
電気代も以下の記事でご紹介した様に、高騰しています。
コロナウイルスの感染者が増加し、電車やバスなどの公共交通機関の利用が
低下し、マイカー通勤が増えるとCO2の排出柳雄が増えてします。
車のEV化や水素エンジンなどによるカーボンニュートラルも
各メーカーで研究されています。
以下の記事も合わせてご確認ください。
カーボンニュートラルへの過渡期である今は、いろいろな制約に耐える必要があり
なんとももどかしいです。
ニューノーマルの時代にテレワークや、WEB会議など移動しなくても業務が出来る環境が定着すれば
少しは移動に使用する燃料が減ると思います。
しかしそれはそれで、鉄道会社などの利益にも繋がるの事なので、
ここでの最適解は判りかねます。
まずは、少しでも不必要な燃料や電気の使用を削減することから始めましょう。
一人一人の行動の積み重ねで、大きな力にしていくしかありません。