2023年度の再エネ賦課金単価が決定！制度後初の下落！

2023年度の再エネ賦課金単価が決定！

毎年、価格の見直しが行われる再エネ賦課金ですが、
2023年度の単価は、2012年度の制度開始後初の下落となりました。

今年度の単価は、1.4円/kWhです。
ちなみに2022年度は過去最高額の3.45円/kWhでした。
2.05円/kWhも値下げとなりました。

1ヶ月の電気使用量が300kWhの場合、615円の差となります。
1年の場合は、単純計算で7,380円の差です。

電気代が高騰する中、再エネ賦課金の下落は嬉しいニュースです。

ここでは、再エネ賦課金はどのようなものかを、改めておさらいします。

再エネ賦課金は一言で言うと、再エネ発電事業者（所有者）へ支払う買取金額の原資です。
電力会社が固定価格買取制度（FIT）で買い取っている金額は、電力会社によって電気を使う
すべての方から徴収しています。
（再エネ賦課金の単価は、全国一律です。）

再生可能エネルギーの発電量が年々増加してきたたため、再エネ賦課金の単価も増加し続けて来ました。

ズバリ、火力発電の燃料価格の高騰が原因です。

再エネ賦課金の算定根拠は、
① 買取費用等（円）―②回避可能費用等（円）＋事務費÷③販売電力量（kWh）です。

① 買取費用等（円）と②回避可能費用等（円）の差が大きいほど、
再エネ賦課金の単価は高騰します。

今年度は、国際情勢の悪化等で輸入する火力発電の燃料コストが高騰し、
②回避可能費用等（円）が増加したため、再エネ賦課金の単価が下落しました。

今後、電力会社が火力発電の燃料コストの高騰を理由に電気料金を値上げする場合は、
再エネ賦課金が下落しても、トータルで支払う金額については高騰することが考えられます。

以前、以下のブログの中でご紹介した各電力会社の値上げ申請については、
経済産業省から値上げ幅の見直しの指示が出ており、現在も値上げ幅について検討中となっています。
「東京電力エナジーパートナーが値上げを計画している「規制料金」とは？」

具体的な値上げの時期は6月以降の請求分からとなる見方が強まっています。
情報が更新され次第、ブログにてお伝えします！