「株式会社2050エナジー」に込めた思い

企業理念
私たちは、再生可能エネルギーによる脱炭素社会を実現し、環境・社会・経済の統合的向上を図り、日本の持続可能な明るい未来を創造します。
株式会社2050エナジー」に込めた思い
「わたしたち人類が2050年までにどの様な道を選択するかで、人類の未来は大きく変わるといわれています。これが2050エナジーの由来です。
日本の菅首相が2050年へのカーボンニュートラル宣言、さらに2030年の温室効果ガス削減目標(NDC=国が決定した貢献)を46%削減としたことは、人類の未来のために日本も脱炭素に向け大きく舵を切ったといえます。一方自治体のほとんどが前回のパリ協定のNDCである温室効果ガス2050年80%、2030年26%の削減設定をしており、今後自治体も上記の新しい目標に合わせていく必要があります。
しかしながら公の動きのみに脱炭素を期待することには限界があります。「それでは、わたしたちに何ができるのでしょうか?」わたしたちは再エネを通じ持続可能な脱炭素社会を実現したいと考えています。しかしそのためには、経済的なフォーカス抜きに再エネ普及はありえません。環境のみの視点や社会的視点のみで語るのも大事ですが、わたしたち国民にとっては経済合理性が伴わなければ普及は難しいと思います。
つまり再エネ普及には環境・社会・経済の統合的向上が必要で、どの視点が外れても普及促進に結び付かないのです。このまま温暖化が進むと2100年に世界はどの様な姿になってしまうのでしょうか?これを知っている人は多くありません。人類が温暖化対策を行わなければ2100年の平均気温は最悪の場合4°C以上上昇し、つまりこれは地球上の動植物種の40%以上の絶滅を意味します。この現状を考えるとわたしたちが今すぐに行動を起こさなければ、人類は存亡の危機に立たされかねない状況なのです。
温暖化問題で経済的(金銭的)な話をすると、中には顔をしかめる方もいます。しかしながら前述の通り、ボランティアではない限り経済的な側面抜きには人々は動かないのも事実です。そのよい例が政府の行ったFIT(固定価格買取)制度であり、この経済政策により日本の再エネは爆発的に普及しました。たとえ、再エネの入口が「経済的側面」だったとしても、それを切っ掛けに温暖化や脱炭素に興味を持っていただき、再エネの「環境」「社会」「経済」の統合的向上に寄与するのであればそれは素晴らしいことだと思っています。そして、わたしたちが行っている事業に皆様のご賛同とご協力をいただければ、再エネの主電源化に向け、より大きな力になると考えています。皆さまの再エネへの関心や行動が、2050年の世界そして日本が持続可能で明るい未来につながることを心より願っています。

株式会社2050エナジー
代表取締役
船山大器