こんにちは。㈱2050エナジーです。

今回の内容は、2023年1月使用分（2月分料金）から2023年9月使用分（10月分料金）までのご家庭の電気代が、国の政策で値引きとなる件についてです！

電気代高騰の正体

昨今では、電気代が高騰しているというニュースをよく耳にすると思います。
これは、コロナ禍の影響に追い打ちで、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、
原油や天然ガスなどのエネルギーの価格が世界的に高騰しているためです。

そして、エネルギーの調達コストが増加した分は、私達が利用している電気代の
「燃料費調整額」に反映されております。
※毎月の電気代の検針票をご確認ください。

詳しくは、「電気代の燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金について」で
触れておりますので、合わせてご確認ください。

燃料費調整額は、1ヶ月間の電気使用量に対して計算されます。
東京電力エナジーパートナーの新しい料金プラン（スタンダードプランや電化上手など）の場合、
2022年1月は、単価が-0.53円/kWhでしたが、2023年1月は12.99円/kWhにまで
上がり続けました。
（共有エリア：栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（平成 28 年 4 月分以降は島嶼地域を除く）、神奈川県、山梨県および静岡県（富士川以東））

つまり、1ヶ月に400kWhの電気を使用していた場合、
・2022年1月は、-0.53円×400kWh=-212円の値引き
・2023年1月は、12.99円×400kWh=5,196円の費用発生
となっていました。

▼電力料金の計算例

特に冬場は電気使用量が増加するので、燃料費調整額が増加すると
ダブルパンチとなっていました。

国策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、電気・ガス料金が値引きされます。

2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に
盛り込まれたエネルギー価格高騰対策の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、
電気・都市ガス料金の直接的な軽減が行われます。

噛み砕くと、電気・ガスの小売事業者（販売会社）が、家庭・企業への請求金額
（電気では燃料費調整額が値引き対象）から直接の値引きを行い、
値引きした分を国が、電気・ガスの小売事業者（販売会社）へ支払うという流れになります。

（出典：経済産業省 自然エネルギー庁 https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general）

▼期間
2023年1月使用分（2月分料金）から2023年9月使用分（10月分料金）まで

▼値引き額
＜電気料金＞
【低圧契約（主に家庭）】値引き単価：7円/kWh
【高圧契約（主に企業）】値引き単価：3.5円/kWh
＜ガス料金＞
値引き単価：30円/㎥

（例）一般のご家庭で1ヶ月間に400kWhの電気を使用た場合
値引き単価：7円/kWh×400kWh=2,800円の値引き！

実際は、対象となる燃料費調整額からの値引きとなるため、
燃料費調整額が12.99円/kWhの場合は、そこから7円の値引きとなり、
値引き後の燃料費調整額の単価は5.99円/kWhとなります。
※燃料費調整額は、貿易統計における原油価格や
液化天然ガス価格などから算出されるため、毎月変動します。

1ヶ月に400kWh使用する場合は、5.99円×400kWh=2,396円となります。
（値引きがない場合は、12.99円×400kWh=5,196円の費用が発生しています。）

この差は大きいですね。。

なお、ご契約している電気・ガスの小売事業者が「電気・ガス価格激変緩和対策事業」へ申請している場合、
お客様からの個別の申請は必要ありません。

まとめ

2023年9月使用分（10月分料金）までという期間限定ではありますが、
ご家庭の場合、電気使用量に対して7円の値引きが行われるというのは、
非常にありがたい事だと思います。

また、それまでに、一日でも早く世界情勢が安定することと、
原油や天然ガスなどのエネルギー価格が落ち着くことを願っております。

現状の日本の電気の主力は火力発電となっており（全体の70％程）、
燃料を輸入に頼る事になっているため、世界情勢の影響を受けやすくなっております。
引き続き、今後の脱炭素社会に向かって、自国での再生可能エネルギーの普及が
重要になってきます。

今後とも、再生可能エネルギーの普及およびパネシェアを
よろしくお願いします。