電気代の燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金について

こんにちは。㈱2050エナジーです。

本日のテーマは毎月の電気代に含まれている
「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」についてです。

以前の記事「電力量のkWh（キロワットアワー）ってどういう事？」の中で
少し触れていたこのテーマについて深堀りして行きたいと思います！
実は、みなさまのご家庭で使用している電気代の中にも含まれているんです。。
それでは、さっそく確認していきましょう。

「燃料費調整額」とは？

燃料費調整額は一言で言うと、火力発電に使用する為の燃料調整費です。
現状の日本の電気は7割以上が火力発電由来であり、その燃料である
原油・LNG・石炭は輸入にて調達しています。

その為、毎月の仕入れ額の変動に応じて、電気料金を調整するのが燃料費調整額です。
（飛行機の燃料サーチャージの様なイメージです。）

計算方法
①直近3ヵ月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定します。
②※基準燃料価格から①で求めた価格を差引きます。
③プラスにせよマイナスにせよ、2か月後の電気代に反映します。
※基準燃料価格＝東京電力の場合、平成24年１～３月平均の貿易統計価格に
基づき設定した価格。（44,200円）

コロナ禍の影響により世界規模で縮小していた経済活動が、ワクチン接種の影響により徐々に活発化してきました。
その為、世界中で化石燃料の需要が増加し、日本でも火力発電に使用する燃料代に影響が出ました。
最近では燃料費調整額は上昇し続けていることがわかります。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは？

再生可能エネルギー発電促進賦課金（以後、再エネ賦課金）は一言で言うと、
事業者（再生可能エネルギー発電所の持ち主）が受け取る
再生可能エネルギーの売電金額です。

このままではよくわからないので、詳しく書いていきましょう。

再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマスなど）は国の制度であるFIT（固定価格買取制度）により、
発電された電気を電力会社が買い取っています。
※電力会社が買い取った金額は事業者（再生可能エネルギー発電所の持ち主）が受け取ります。

電力会社としては、火力発電所等から仕入れる電気の方が安い為、
再生可能エネルギー発電所の電気を沢山仕入れると赤字になってしまいます。

その為、再生可能エネルギー発電所の電気を仕入れた際に、他の火力発電所等から仕入れた時との価格差を、
電気を使用するすべての方から徴収しています。

徴収する金額は全国の電力会社で統一されており、経済産業省の大臣によって毎年単価を設定しています。
これは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律により決まっています。

ちなみに2021年度の再エネ発電促進賦課金の単価は3.36円（税込）です。
再エネ賦課金のポイントとしては、使用した電気量に応じて徴収されるところです。

（例）400kWh使用した場合
3.36円×400kWh=1,344円（税込み）

そして再エネ賦課金の単価は毎年増加し続けています。
それは、再生可能エネルギーが増え続け、分母が大きくなっているからです。

今後も脱炭素に向かって再生可能エネルギーが増え続ける事になりますが、
その分、火力発電が減る事により、燃料費調整額が少なくなれば良いですね。

残念ながらもうしばらくは、電気代の高騰が続きそうです。