中古物件で太陽光発電投資を行うメリット・デメリット、注意点を解説！
太陽光発電投資を始めるにあたって、新しく土地と発電設備を購入する方法のほかに、既に太陽光発電設備が設置・売電されている中古物件を購入する方法もあります。
太陽光発電設備の中古物件を購入すると、新しく設備を設置するための資金や手間を省けるので便利ですが、設備の名義変更が必要になる点には注意が必要です。
中古物件にはメリットも多い反面、デメリットもあります。
そこでこの記事では、太陽光発電設備の中古物件のメリット・デメリットについて解説します。
太陽光発電設備を購入する時の注意点なども紹介していますので、購入を検討されている方や興味がある方は参考にしてみてください。
中古物件で太陽光発電投資を行うメリット
太陽光発電設備の中古物件には、新設とは異なるメリットがいくつもあります。
購入を検討するにあたり、どのような利点があるのか把握しておきましょう。
過去の稼働実績から収益予想がしやすい
太陽光発電投資を始めるにあたってまず検討するのが、投資回収が可能かどうかという点です。
中古販売されている太陽光発電設備は、実際に運用されているものなので、発電量や売電収入など実際のデータを確認できます。
中には10年以上の運用実績を有しているケースもあり、購入時には具体的な数値を見ることができます。
新設で太陽光発電設備を稼働させる場合、シミュレーションはできますが、やはり実際のデータを見られるのは安心ですよね。
今後の収益の見通しが立ちやすいので、投資回収にかかる期間の計算もわかりやすいというメリットもあります。
過去の高額な買取価格が継続できる
太陽光によって発電された電気の買取価格は「固定価格買取制度（FIT制度）」により定められています。
※買取価格は毎年見直され、下降傾向にあります。
※1.は4/1～6/30の利潤配慮期間
太陽光によって発電される電気の買取価格は、経済産業省および電力会社へ申請した年の価格が適用され、10kW未満なら10年、10kW以上は20年間、その価格で買い取られます。
そのため中古の太陽光発電設備であれば、現在の買取価格より高い単価で買い取っていただけるので、新設で太陽光発電設備を設置・稼働させるよりも多くの売電収入を得られる可能性があります。
すぐに太陽光発電投資を始めることができる
太陽光発電設備を新しく導入する場合、建設工事以外にも経済産業省や電力会社への申請や手続きが必要です。
そのため、実際に設置を検討してから稼働（売電）するまでに時間がかかってしまいます。
工事期間中は、無事に設備が完成するか、稼働開始できるか、稼働後に何らかの問題が起きないか、などオーナーの不安は尽きません。
対して太陽光発電設備の中古物件であれば、新たに設置することに関する手続きが不要なので、購入直後から売電収入を得ることができます。
また、手続きの手間だけでなく、設置にかかる資金の調達、工事中のトラブルなどを心配せずに済みます。
手間や不安などのストレスを避けて太陽光発電投資を始められるという点は、中古物件の大きなメリットといえるでしょう。
中古物件で太陽光発電投資を行うデメリット
中古物件には多くのメリットがある一方、設備の劣化や買取期間の短さといった中古だからこそのデメリットもあります。
購入前にデメリットも把握しておきましょう。
設備が劣化している可能性がある
中古の太陽光発電設備は、質にばらつきがあることも少なくありません。
設置してからしばらく時間が経った設備には劣化や汚れもあります。
設備の劣化状態や施工品質をチェックするためには、現地に行って自分の目で設備を確認することをおすすめします。
ご自身で出向いたり、設備を評価するのが難しければ、利害関係のない第三者に施工状態を点検してもらうことを、おすすめします。
もしも著しい劣化や故障を発見した場合は、物件の変更や補修も検討するべきです。
また、太陽光発電設備のメンテナンス実績は発電状態にも影響を及ぼすため、購入前のメンテナンス実績の確認はもちろん、購入後もメンテナンスを欠かさずにすることが大切です。
中古物件を購入する際は、メンテナンス履歴や部材の交換履歴などが載った点検結果報告書等をチェックしましょう。
固定価格買取期間が短い
固定価格買取制度（FIT制度）では、太陽光発電の買取期間は発電能力が10kW未満は10年、10kW以上は20年、と決められています。
ここで注意しないといけない点は、中古の太陽光発電物件は、太陽光発電設備を設置・稼働してから期間が経っている分、固定価格で売電できる期間が短くなっていることです。
中古物件は設置してから現在までの年数分、固定価格買取制度が適用されています。
新規のオーナーに適用される買取期間は、その期間を除いた年数となります。
しかし、FIT制度開始時の買取価格はかなり高値で設定されていて、新たに購入するよりも利回りが良いケースもあるので、買取期間にとらわれずに物件を確認することが重要です。
中古の太陽光発電設備を使用する際は名義変更が必要
中古の太陽光発電設備を購入する際は、名義変更の手続きが必要になります。
「事業計画認定（旧設備認定）」の名義変更は個人でおこなう事も可能ですが、手続きが複雑なため、太陽光発電設備の販売業者に代行してもらうのが一般的となっています。
また、電力会社の契約名義の変更を行う前に、売電収入の振込先口座を変更することができますが、早めに契約名義の変更も行わないと契約名義と口座名義が一致していないため売電に規制が入る場合があります。
こちらも併せて、販売業者に相談しましょう。
太陽光発電設備の名義変更とは
太陽光発電設備の中古物件を購入する場合、事業計画認定の設置者名義（所有者名義）を変更する必要があります。
太陽光発電によって発電された電気を固定価格買取制度（FIT制度）に沿って電力会社に買い取っていただくためには、経済産業省が定める「事業計画認定」を受理する必要があります。
事業計画認定を受けるためには、以下の3つの内容を含む申請書を経済産業省に提出する必要があります。
・設備の所有者
・設置場所の住所
・太陽光発電の設置容量・規模
これら3つの内容を申請書に明記し、申請することで事業計画認定を受けられます。
申請は書面もしくは電子申請で行うことができますが、販売業者に代行してもらうとよいでしょう。
中古の太陽光発電所設備が売却される理由
中古の太陽光発電設備を購入するにあたって、前の所有者がなぜ売却したのかは気になるところでしょう。
本当は儲からなかったから手放したのでは？などと、リスクに対して慎重に考えますよね。
太陽光発電設備を売る理由は人それぞれですが、ここではよくある売却理由を紹介します。
事業の支出のためにキャッシュが欲しい
事業の都合で急な出費があり、手持ちの太陽光発電を売却してキャッシュを確保しようというパターンです。
所有している固定資産の売却は、迅速に現金を確保するために有用な選択肢といえるでしょう。
本業の投資費用にするためキャッシュ化したい
副業として始めた太陽光発電投資の設備を売却して、まとまったお金を本業への投資に回したいといった理由でも売りに出されることがあります。
発電所の管理が難しくなった
太陽光発電投資を始めたものの、多忙で設備を管理するための時間が取れない場合に売却されることがあります。
また転居で発電設備から遠い地域に住むことになり、設備の管理が難しくなった場合もあります。
発電所を１箇所に集約したい
太陽光発電の投資物件を全国各地に複数所有しており、遠いエリアの物件を売却し、1箇所のエリアに集約させたいという理由で、遠いエリアの物件を売却されることがあります。
売却された理由が気になっていたと思いますが、発電量を理由にする声はほとんどないことがわかり安心していただけたのではないでしょうか。
まとめますと、中古の太陽光発電設備は「今、現金が欲しい」という売却理由が多いので、十分に発電できてFIT価格が高い優良物件も多く存在するということです。
中古物件で太陽光発電投資を行う際の注意点
最後に、太陽光発電設備の中古物件を選ぶときに注意するべきポイントを解説します。
これから紹介するポイントはすべて損をすることなく投資回収するために大切なので、購入を検討されている方は参考にしてください。
投資に向いている物件なのか確認する
購入を検討している物件について、投資として運用するのに向いているのかを確認しましょう。
太陽光パネルに汚れや破損、故障がないか、劣化により発電量が減っていないか、周りに太陽光パネルを覆うような木や障害物がないかなど、発電量に影響することは必ずチェックしましょう。
また、近隣住民とのトラブルや盗難などがないかといった点にも注意が必要です。
住民からの苦情が多いと対応に時間を割かなければならなくなりますし、過去に盗難被害が起きている場合は監視カメラを付けるなど、追加の設備も必要になります。
固定価格買取期間が残り何年あるのか確認する
固定価格買取期間が残りどれだけあるのか確認しておきましょう。
中古物件の場合は新設に比べて固定価格買取期間が短くなってしまうため、期間が終わるまでに、十分な利益を得られるのかどうかを試算することが投資回収するうえで重要になります。
廃棄費用の積み立て義務が始まる時期を確認する
また、廃棄費用の積立についても考慮しなければなりません。
太陽光発電の廃棄費用については所有者が負担しなければいけません。
ただ、急な負担にならないために、第三者の徴収による積立制度が確立されています。
積立制度では、稼働が始まってから10年間が経過した発電所に対して廃棄費用の積み立てが始まり、廃棄時期になればその積み立てた資金を使用することができます。
なお、固定価格買取期間が終了しても直ちに設備を廃棄する義務はないので、状況によっては新たな買取先へ売電を続けることも可能です。
太陽光発電システムの保証期間や保証内容を確認する
中古物件を検討する時には、保証期間や保証内容を確認することも忘れてはいけません。
太陽光発電設備のメーカー保証期間は、多くの場合は10年間に設定されています。
残りの保証期間が短くて不安な場合は、追加料金を支払えば延長できるメーカーもあるので、購入前に確認しておくと良いでしょう。
近年は自然災害による太陽光発電所の被害も増えています。
安心に備え、メーカー保証とは別に火災保険や賠償責任保険などへも加入を検討することをおすすめします。
まとめ
太陽光発電設備の中古物件は、近年注目されている投資対象のひとつです。
実績や高い買取価格など中古物件ならではのメリットがあります。
購入後のトラブルを避けるために、事前のチェックポイントもおさえておきましょう。
また、安定して収益を得るためには、信頼できる販売業者やメンテナンス業者の選定も重要です。
しかし、太陽光発電設備は中古とはいえ、購入には1,000万円～2,000万円程の費用が必要となります。
このような中、パネシェアでは、固定価格買取制度（FIT制度）対象の発電設備をシェアして購入できるサービスを行っています。
太陽光発電設備の代表事業者である(株)2050エナジーと共同で所有するため、発電設備は500円以下から購入していただけるのでまとまったお金は必要ありません。
固定価格買取期間中の最長20年に渡ってメンテナンス不要で、売電収入を得ることができます。
ぜひ、パネシェアで太陽光発電設備の共同所有についても検討してみてはいかがでしょうか！